日本の生物多様性
世界が注目する島国の自然

「生物多様性ホットスポット」とは、その地域にしかいない植物が特に多く、なおかつ自然破壊が進んでいる場所のことです。国際的な自然保全団体Conservation International（CI）が定めた概念で、地球の陸地面積のわずか2.5%にあたるこれらの地域に、全陸上脊椎動物種の半数以上が集中しています。世界に36カ所あるうちの1つが、私たちの暮らす日本列島です。

日本列島がホットスポットである理由は、その地理にあります。

氷河期に大陸とつながっては離れるという歴史を繰り返すなかで、日本列島には大陸由来の生物が渡来し、隔離された環境で独自の進化を遂げました。こうして、小さな島国に不釣り合いなほど多様な生命が息づくようになったのです。

「固有種」とは、世界でその地域にしか生息しない生きもののことです。たとえばオオサンショウウオやニホンカモシカは日本の固有種——地球上で日本でしか会えない生きものです。日本の固有種率は、先進国の中で際立って高い水準にあります。

同じ島国であるイギリスと比べると、その差は歴然です。イギリスの在来哺乳類にはイギリスだけの固有種がほぼおらず、植物でも固有種は数十種程度。一方で日本は哺乳類の約40%が固有種です。なぜこれほど違うのか？　イギリスはわずか約8,000年前まで欧州大陸と地続きで、独自の種が進化するには隔離期間が短すぎました。一方の日本列島は、数十万年以上にわたる大陸からの隔離と、南北3,000kmに及ぶ気候の多様性が、爆発的な固有種の誕生を可能にしたのです。

とりわけ南西諸島と小笠原諸島は「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど固有種が集中しています。2021年には奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島がユネスコ世界自然遺産に登録され、ヤンバルクイナやアマミノクロウサギといった固有種の生息地が国際的にも認められました。

生物多様性の国際的な保全枠組みにおいて、日本は重要な役割を果たしてきました。

愛知目標は「概ね未達」という評価でしたが、その経験を踏まえてGBFではより具体的な数値目標と実施手段が盛り込まれました。日本が果たした議長国としての役割は、生物多様性の国際協力の転機となっています。

30by30とは、2030年までに陸域と海域のそれぞれ30%以上を保全地域にするという目標です。日本は現在、陸域の約20.5%が国立公園や自然保護区に指定されています。残り約10%をどう確保するか——そこで鍵となるのがOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）、つまり保護区以外の効果的な保全地域です。

この仕組みは、トップダウン（政府の保護区指定）だけでなく、ボトムアップ（企業・自治体・市民の自発的保全）で30%を達成しようとする日本独自のアプローチです。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業が「自分たちの事業が自然にどんな影響を与えているか」を投資家に報告するための国際ルールです。CO2排出量の開示が当たり前になったように、今度は「自然への影響」も開示が求められる時代。2023年に最終提言が公表されました。

気候変動対策でESG投資が加速したように、生物多様性でも「自然関連リスクを開示できない企業は投資家から評価されない」時代が到来しています。日本企業がこの分野で世界をリードしていることは、もっと知られてよい事実です。

日本の生物多様性は確かに豊かですが、同時に大きな危機にも直面しています。環境省のレッドリストには3,716種が絶滅危惧種として掲載されています。

こうした課題に対して、市民一人ひとりにできることがあります。身近な公園や里山で生きものを見つけ、写真を撮り、記録する。この何気ない行為が、科学的なデータとなり、保全政策の基盤を支えるのです。