なぜ今「ネイチャーポジティブ」なのか
100万
種が絶滅の危機
IPBES 2019
69%
野生動物が1970年から減少
WWF Living Planet 2022
$44兆
世界GDPの半分以上が
自然に依存
WEF 2020
生物多様性の損失は気候変動と並ぶ地球規模のリスクです。しかし「カーボンニュートラル」に比べ認知度は低い。 そこで2022年のCOP15で「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、 「ネイチャーポジティブ」が正式な世界目標として掲げられました。
30by30：2030年までに陸と海の30%を保全
GBFの中核目標が「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」。 2030年までに陸と海の30%以上を効果的に保全するというものです。
🇯🇵 日本の現状
- 国立公園等の保護地域：陸域 約20.5%
- 30%まであと約10%の上積みが必要
- → 国が新設した制度が「自然共生サイト」（OECM）
自然共生サイト：企業も個人も参加できる認定制度
自然共生サイトは、国立公園じゃないけれど生物多様性が保全されている場所を環境省が認定する制度です。 企業の敷地、大学キャンパス、個人の森——誰でも申請できるのが特徴です。
420+
認定サイト数
(2026年2月時点)
87%
が「維持」型
(既存自然の保全)
35%
が大企業
(製造業中心)
15%
が中小企業
(愛管株式会社含む)
💡 当事者として：私の所属する愛管株式会社は浜松市で「連理の木の下で」を自然共生サイトに認定取得しました。 中小企業でも申請でき、プロセスで自社の生物多様性を「見える化」する効果があります。 → 詳しい体験レポートはこちら
企業は動いている：経団連334社のリアル
経団連自然保護協議会の調査（2023年）によると、回答した334社のうち84%が生物多様性に「関心がある」と回答。 一方で具体的な行動に移せている企業は限定的です。
📊 経団連調査の主要データ
- • 84%が生物多様性に関心あり
- • 67%がSDGsと連動して取り組み
- • TNFD対応を検討中: 42%
- • 実際に自然共生サイト申請: 約10%
🏢 参加企業の例
- • トヨタ・サントリー・花王（製造）
- • 三井不動産・大林組（建設・不動産）
- • 北海道大学・慶應義塾（教育）
- • 愛管株式会社（中小・浜松市初）